「デジタルギフト・セレクトサービス」サービス利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、凸版印刷株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「デジタルギフト・セレクトサービス」に関するサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用するお客様の利用条件及び当社とお客様間の権利義務関係について定めています。

第1章 総則

第1条 (目的及び適用)
1 本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
2 お客様は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。以下、本規約によって定められた当社とお客様との間の契約関係を総称して「利用契約」といいます。なお、お客様が第2条に基づき利用規約への同意をした上で本サービスを利用した場合、利用契約の内容を承諾したものとみなし、以後当社とお客様との間で利用契約が適用されるものとします。

第2章 本サービス

第2条 (利用契約の遵守)
本サービスを利用されるお客様は、本サービスURL内において、利用規約を遵守することに同意した上で、本サービスを利用することができるものとします。

第3条 (バックアップ)
当社は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等及び当社がお客様に対して提供、伝送するデータ等の保管等については保証するものではなく、お客様は、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。

第4条(本サービスの内容)
1 本サービスは、第三者が主催するキャンペーン(以下「キャンペーン」といいます。)において、当社と提携する発行者(以下に記載のギフトカードを発行する者をいいます。以下「発行者」といいます。)が発行するギフトカード(金銭、ポイントその他の数値情報を特定する発行者が発行するカードその他のものをいい、有体物又は無体物を問わないものとする。以下「ギフトカード」といいます。)の取得を行うことのできるサービスとなります。なお、本サービスの内容の詳細(変更対応等についても含みます。)については、キャンペーンでお客様が受領する本サービスURL内にて提示するものとします。また、当該ギフトカードの種類はお客様への予告なく変更し、増減することがございます。
2 前項におけるキャンペーンに対する責任は、当該キャンペーンを主催する第三者が負います。また、かかるキャンペーンには、当該キャンペーンを主催する第三者が定めるキャンペーン規約その他の条件が適用されます。
3 第1項におけるギフトカードに対する責任は、これを発行する発行者が負います。また、かかるギフトカードには、これを発行する発行者が定める利用規約その他の条件が適用されます。

第3章 本サービスにおけるギフトカード取得

第5条 (本サービスにおけるギフトカードの取得)
1 お客様は、キャンペーンに基づき通知される本サービスURLに表示されたギフトカードの中から、当社の定める方法に基づき、取得を希望するギフトカードを指定することにより、当該ギフトカードを取得(以下「本取得」といいます。)することができるものとします。
2 お客様は、ギフトカードを発行する発行者が定める利用規約その他の条件に同意することで本取得を行うことができます。
3 前2項に基づき本取得が完了した場合、お客様は当該本取得の取り消し、変更等をすることはできません。
4 本サービスにはお客様が本取得を行うことのできる期限があり、当該期限を過ぎるとお客様は本サービスを利用できなくなります。
5 本取得後の各発行会社が発行するギフトカードにはそれぞれ有効期限があり、有効期限を過ぎると利用できなくなります。
6 本取得を第三者が行うと、お客様は本取得を行うことができなくなりますので、第1項に基づき通知されるURLを第三者に知られないように、適切な方法で保管してください。
また紛失、盗難による本サービスの再発行は出来ません。

第4章 当社の義務

第6条 (善管注意義務)
当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第5章 サービスの停止・変更・廃止等


第7条 (禁止事項)
1 お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
(2)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)他のお客様の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(5)本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用、提供する行為その他本サービス用設備等に支障を与える等の行為
(6)本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為
(7)本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(8)本サービス及び本取得後のギフトカードを他人に販売し、有償で移転し、又は質入れする行為
(9)キャンペーンを主催する第三者が定めるキャンペーン規約その他条件に違反する行為
(10)ギフトカードの発行者が定める利用規約その他の条件に違反する行為
(11)当社及び本取得後のギフトカードを使用する相手方に対して返品や返金を要求する行為
(12)前各号の行為を惹起し、又は容易にする行為
(13)その他当社が不適切と判断した行為
2 お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちにキャンペーンを主催する第三者に通知するものとします。
3 当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に又は完全に停止し、利用契約を終了し、本取得したギフトカードを無効化できるものとし、又は、再度の利用を拒否することができるものとします。なお、当該措置によりお客様に損害が発生したとしても、お客様は当社に損害賠償を請求することはできません。
4 当社は、お客様の行為を監視する義務を負うものではありません。

第8条 (中断及び停止)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2)本サービス用設備等の定期点検を行う場合
(3)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(4)裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
(5)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(6)その他やむを得ない事由により、本サービスの提供が困難と当社が判断する場合
2 当社は、お客様が利用契約に違反した場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスの全部又は一部を提供できなかったことに関してお客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

第9条 (本サービスの変更、廃止、終了等)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止し、又は変更するものとし、廃止・変更日をもって利用契約の全部又は一部を終了することができるものとします。
(1)天災地変、法令の改正等当社の責に帰さない事由により本サービスを提供できないと当社が判断した場合
(2)同種のサービスを提供し、お客様の利用に実質的な影響を与えない場合

第10条(利用契約終了後の処理)
1 キャンペーンにて定める本取得の取得期限が経過したことをもって、利用契約は終了するものとします。
2 お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスを以後利用することはできません。
3 お客様は、本取得後、本取得したギフトカードの有効期限の限り、当該ギフトカードを発行する発行者が定める利用規約その他の条件に従うものとします。

第6章 損害賠償等

第11条 (損害賠償の制限)
1 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社又はお客様がその相手方に対して負う損害賠償責任の範囲は、自己の責に帰すべき事由により又は利用契約に違反したことが直接の原因で、現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額はお客様による本取得がなされたギフトカードの金額を超えないものとします。ただし、お客様の当社に対する損害賠償請求は、お客様による対応措置が必要な場合には、お客様が適切な対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、各当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、及び逸失利益に係る損害については、賠償責任を負わないものとします。
2 前項の定めにかかわらず、当社又はお客様の故意又は重過失により、その相手方に損害が生じた場合には、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、及び逸失利益に係る損害を除き、当該損害を賠償するものとします。

第12条 (保証の否認及び免責)
1 当社は、本サービスがお客様の目的に適合すること、お客様の期待する機能、商品的価値(ギフトカードの内容、数量の増減含む)、正確性及び有用性を有すること並びに本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2 当社は、キャンペーンの内容、ギフトカードの発行、利用その他キャンペーン又はギフトカードに関する事項(ギフトカードの取り扱いに関する問い合わせ等も含む)について一切保証するものではなく、お客様とキャンペーン主催の第三者との間で発生したキャンペーン、ギフトカードに関する一切の紛争(ギフトカードの取り扱いに関する問い合わせ等も含む。)
については、お客様とキャンペーン主催の第三者との間でご解決ください。
3 当社は、ギフトカードの紛失、盗難、偽造又は変造等により、お客様に損害が生じた場合でも、当社の故意又は重過失の場合を除き、責任を負わないものとします。
4 本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)お客様の設備の障害又は本サービス用設備等までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
(3)本サービス用設備等からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備等への侵入
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6)当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
(7)本サービス用設備等のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8)本サービス用設備等のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
(11)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの責に帰すべき事由がない場合
(12)その他当社の責に帰すことができない事由
5 当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切関知致しませんが、万が一当該紛争を理由として、第三者から何らかの請求・異議等が当社に対して申し立てられ、又は訴訟が提起された場合に、当社において当該第三者に賠償金額又はその解決に要した費用を支払ったときは、お客様は当社に当該賠償金額又はその解決に要した費用を補償するものとします。

第7章 一般条項

第13条 (反社会的勢力の取引排除)
1 お客様は、自らが反社会的勢力等ではなく、反社会的勢力等を利用せず、反社会的勢力等と関与若くは取引を行わないことを当社に対して確約するものとします。
2 当社は、お客様が前項に違反した場合には、お客様に催告をすることを要せずに、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
3 当社は、お客様に対して当該解除によって発生した一切の損害を請求できるものとし、お客様は、当社に対して債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、何らの請求も行わないものとします。

第14条 (権利帰属)
1 本サービスを構成する各種のプログラム及び本サービスにて提供される情報・コンテンツに関する著作権を含む知的財産権は、全て当社又は情報・コンテンツの提供主に帰属するものとします。
2 お客様は、本サービスにて提供される情報・コンテンツを、いかなる方法によっても、当社が定める利用態様を超えて利用(複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。)することは出来ません。

第15条 (譲渡禁止)
お客様は、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。

第16条(残存条項)
第4条(本サービスの内容)、第10条(利用契約終了後の処理)第3項及び第6章(損害賠償等)は利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。

第17条 (合意管轄)
お客様と当社の間で生じた利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条 (準拠法)
利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第19条 (協議等)
利用契約に規定のない事項及び利用契約の内容の解釈について疑義が生じた事項については、両者誠意を持って協議の上解決することとします。

第20条(分離条項)
利用契約のいずれかの規定が執行不能であると判断された場合、残りの規定は可能な限り完全に執行されることとし、執行不能の規定は、利用契約に記載された両者の意図に最も近い態様での執行を可能にするのに必要な、限定された範囲で修正されたものとみなすものとする。

付則 本規約は、2020年1月31日より実施いたします。