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【小売・流通業向け】リピーターをガッチリ掴む「ハウス電子マネー」導入の教科書

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更新日:2026.07.03 公開日:2026.07.03

ハウス電子マネー導入のイメージ

小売・流通業界において、キャッシュレス決済の導入はもはや当たり前となりました。しかし、クレジットカードや各種コード決済といった共通の外部事業者が発行する決済サービスは、集客力や利便性が高い一方で、1.5〜3.0%台の決済手数料が発生するため、企業の利益を圧迫するだけでなく、顧客との接点が外部サービス側で完結してしまうため、自社への「顧客の囲い込み」が難しいという課題も抱えています。

そこで今、コスト削減と顧客の囲い込みを同時に実現する手段として注目を集めているのが、自社ブランドで発行する「ハウス電子マネー(ハウスプリペイド・貴社専用Pay)」です。本コラムでは、リピーターをしっかりと掴むハウス電子マネーの導入メリットと、具体的な活用法をご紹介します。

目次

ハウス電子マネー(ハウスプリペイド・貴社専用Pay)とは?

貴社のみで繰り返し利用可能な電子マネー

貴社のみで繰り返し利用可能な電子マネー

ハウス電子マネーとは、そのお店(またはチェーン)でのみ使える、プリペイド型の自社専用電子マネーのことです。カードやスマートフォンアプリ上でデジタル発行し、お客様に繰り返しチャージ(入金)して、ご利用いただきます。

ハウス電子マネーのメリットは大きく分けて2つあります。

キャッシュレス決済手数料の削減とキャッシュフローの改善

外部事業者の決済サービスと比較して決済手数料を安価に抑えることができ、大きなコスト削減効果(弊社の導入企業様の実績では約3割減など)が見込めます。また、お客様が「先にチャージ」をする前払い方式のため、企業側のキャッシュフローが良くなることも大きな特長です。

100%自社で顧客を囲い込める

外部事業者の決済サービスはそのサービスの施策に依存してしまいますが、ハウス電子マネーなら自社の顧客に合わせた独自の販促施策を柔軟に展開できます。さらに、自社アプリとの連携により、独自のポイントシステムや、購買履歴などの顧客データを統合し、よりパーソナライズされたマーケティングを展開することも可能です。

リピーターを増やす「囲い込み」のメカニズム

なぜハウス電子マネーがリピーター獲得に強いのでしょうか。それは「残高」に秘密があります。

チャージや残高利用に対するボーナス付与によってお客様のカードやスマートフォンアプリに残高がある状態を作ることで、「残高があるから、次もあのお店に行こう」という次回来店の動機づけ(来店頻度UP)になります。さらに、手元に使い切っていない残高があることで「ついでにもう一品買おう」という心理が働き、客単価UPにも繋がります。

「来店頻度UP×客単価UP=年間買上金額UP」という好循環を生み出し、ユーザーのリピート来店を促すサイクルを構築できるのです。

ハウス電子マネーの多彩なユースケース

ハウス電子マネーをさらに活用して顧客を惹きつけるための具体的な施策をご紹介します。

1.柔軟なチャージボーナス・キャンペーン施策

単純な「チャージボーナス」だけでなく、「オープンから1時間限定(早トク)」や「毎週日曜日はボーナスデー」など、時間や曜日、店舗を限定したキャンペーンを管理画面からリアルタイムで設定可能です。また、POSレジやチャージ機など対象とする端末を限定したキャンペーンや、累計利用金額や利用回数に応じたボーナス付与も設定でき、優良顧客(リピーター)の育成に役立ちます。

2.ゲーム感覚で楽しめる「インスタントウィン機能(抽選キャンペーン)」

ハウス電子マネーを利用・チャージした際に参加できる抽選型のキャンペーンも実施可能です。1等〜3等のレベル分けや、〇〇円山分けといった多彩な企画ができ、お客様の参加率や購買意欲を向上させることができます。

3.休眠顧客を呼び起こす「硬貨チャージ」イベント

ご家庭に眠っている小銭を1円単位でハウス電子マネーにチャージできる実証実験の事例もあります。あるスーパーのイベントでは、参加者の約50%が「新規会員・非アクティブ会員」であり、イベントをきっかけに4人に1人が継続利用(継続利用率約25%)に繋がるなど、新たなリピーターの獲得と店舗収益の拡大に大きく貢献しました。

おわりに

このように、ハウス電子マネーはお客様にお得で楽しい買い物体験を提供しつつ、企業側にも「キャッシュレス決済手数料の削減とキャッシュフローの改善」「100%自社で顧客を囲い込める」という大きなメリットをもたらします。

しかし、通常、ハウス電子マネーの導入には企業自らが「自家型前払式支払手段」としての法的な手続きを行う必要があることから、「資金決済法などの法律対応や財務局への届出が難しそう」、「自社でシステムを構築・運用できるか不安」と感じる方も多いかもしれません。

TOPPANの決済サービス(残高管理システム)は、サービス開始から約20年の安定稼働、年間取扱残高1.8兆円以上、導入企業数230社以上という確かな実績を持っています。豊富な業務ノウハウを活かしたシステム提供はもちろん、TOPPANが「第三者型前払式支払手段」発行の資格を有しているため、ご要望に応じて面倒な法規対応からハウス電子マネーの発行業務までトータルで代行・サポートすることも可能です。「法対応のハードルが高くて二の足を踏んでいた」という企業様でも、安心してハウス電子マネーを立ち上げることができます。

自社独自のハウス電子マネーでキャッシュレス決済手数料を見直し、リピーターをガッチリ掴みたいとお考えの方は、まずはぜひTOPPANにお問い合わせください!

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